太平洋沿岸で自衛隊が在日米軍や海上保安庁などと協力し、３日間にわたる行方不明者の集中捜索を展開中だ。

　海上に加え水没した陸上部でも泥まみれの作業を続けている。これまでに６０人以上の遺体を収容した。「感謝してもしきれない」という住民の気持ちを共有したい。

　一方で、岩手県でがれきの除去や後方支援に当たっていた５０代の陸曹長が体調不良を訴えた後、死亡した。心からの弔意を表明したい。国難の中、自衛隊などの奮闘によって被災者らの団結と秩序が維持されている。

　今回の自衛隊の災害派遣は救難・復旧支援と原発の放射能への対処という二正面作戦を強いられている。派遣人員は陸海空合わせて約１０万６千人と、ピーク時で約１万９千人だった阪神・淡路大震災（平成７年）とは桁違いだ。

　陸自は被災地５県に全国１５個師団・旅団の６割以上を派遣し、海自、空自は護衛艦など艦艇５１隻、ヘリコプターを含む航空機約５５０機を投入している。指揮系統を陸自東北方面総監部（仙台市）に一元化する一方、原発事故には陸自中央即応集団が対応し、米軍専門部隊との調整に当たり、成果を日々みせている。

　課題は「被害の深刻さから、初期段階の支援が相当期間続く」（陸上幕僚監部）との認識通り、長期化に向けた態勢作りだ。

　隊員は交代で仮眠をとりながら任務に就いている。避難住民に温かい食事や入浴を提供する隊員たちが乾パンと缶詰で我慢し、シャワーも満足に使えないという。遺体収容（４千体以上）や原発での放水、住民への避難呼びかけや放射能除染などの作業もある。自衛隊員の肉体的疲労と精神的負担を軽減する措置は重要だ。

　自衛隊総勢２３万人の半数を災害派遣に投入したことによる防衛力の空白への懸念も指摘したい。

　日本の北方領土の不法占拠を続け、駐留部隊の装備近代化まで打ち出したロシアは大震災発生後、３回にわたり空軍の電子情報収集機を日本領空に接近させた。東シナ海の日中中間線付近では、海自護衛艦に中国国家海洋局所属の航空機が至近距離まで接近した。３月以降、３度目だ。

　両国とも震災での支援を行う一方で挑発的姿勢を続けている。国の守りや大震災に立ち向かう自衛隊を質量ともに強化すべきだ。